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社会福祉法人支援について

  

　社会福祉法人制度改革と近年の経済環境（労働力不足や賃金の向上等）により、社会福祉法人の役員（理事、監事、評議員）や経理総務担当者を取り巻く環境は大きく変化しています。

　平成28年度の社会福祉法の改正は、(1)ガバナンスの強化、(2)事業運営の透明性の向上、(3)財務規律の強化、(4)地域における公益的な取り組みを実施する責務、(5)行政の関与の在り方、と非常に多くの変更を伴うものです。

　また、令和元年10月からの消費税改正により税額か拡大し、社会福祉法人における税務処理の確認の重要性が高まっています。

　当事務所はTKC全国会社会福祉法人経営研究会に所属し、社会福祉法人の税務支援を行うとともに、会計監査や事業会社の内部統制構築支援の実績のある公認会計士が、会計・給与・請求等のシステムの導入を通じた業務改善等をご提案させて頂きます。

　着々と進みつつある人手不足や管理部門の世代交代に対応するため、社会福祉法人会計基準に対応したクラウドシステムを専門家とともに導入しませんか？

当事務所は、愛媛の社会福祉法人を積極的に支援させて頂きます。

所長　税理士　白石　功　　公認会計士・税理士　白石　新　

社会福祉法人制度の大改革への対応をご支援します
FX4クラウド（社会福祉法人会計用）
TKC社会福祉法人経営指標（SｰBAST）
社会福祉法人Q&A
社会福祉法人会計データベース

＜当事務所は、TKC全国会　社会福祉法人経営研究会の会員です＞

TKC全国会　社会福祉法人経営研究会（略称：TKC社福研）は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した1,800名の会員により構成され、現在全国で4,000を超える社会福祉法人（約15,000施設）をご支援しております。私たちTKC社福研会員は、常に研鑽を積み、社会福祉法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナル集団として、社会福祉のさらなる発展と向上のための一翼を担うことにより、社会福祉法人の健全経営を積極的に支援して参ります。